GIGAZINE 北朝鮮がAIを悪用して企業に送りこんだ工作員は国に1500億円規模の貢献をしている
北朝鮮はAIを利用して偽の経歴を作り、アメリカの大手IT企業や金融機関などに工作員を送りこんでいます。試みが明るみに出て捕まる人間も出ているものの、この5年で北朝鮮政府へ10億ドル(約1500億円)規模の資金が流れていると指摘されています。...
メモ,
GIGAZINE GIGAZINE 韓国の電子行政サービスや政府系クラウドの基盤である国家情報資源管理院で火災が発生しクラウドストレージ「G-Drive」が全焼、バックアップがなく完全に消失してしまうデータも
韓国の国家情報資源管理院(NIRS)のデータセンターで2025年9月26日に発生した火災により、政府の運用するクラウドストレージ「G-Drive」が完全に焼けてしまい、一部のデータが完全に失われてしまったことが明らかになりました。NIRSは...
GIGAZINE 在宅勤務の警察官が勤務を偽装する「キージャミング」を行っていたことが判明、Iキーが1万6000回押されたケースも
イギリスの複数の警察で、在宅勤務を許可されている警察官や職員らが、実際は勤務していないのに勤務しているかのように見せかける「キージャミング」を行っていたことが指摘されています。ダラム警察の事例では「I」キーが1万6000回以上押されていた記...
GIGAZINE 名作ゲームブックシリーズに携わった作家が「90年生きてきて学んだ9つの教訓」について語る
1979年から1998年までにアメリカの出版者から発行された「きみならどうする？(Choose Your Own Adventure)」は、二人称視点で書かれた作品を読者が主人公になって選択肢を選び、選択に応じて物語の展開が変わるゲームブッ...
GIGAZINE 会社のCEOにとって不正会計よりも個人的なスキャンダルがバレる方がより致命的であると判明
粉飾決算や横領などの不正会計が発覚すると、会社の経営陣が謝罪し、責任をとって辞任することがあります。しかし、フロリダ大学ウォリントン・カレッジ・オブ・ビジネスのアーロン・ヒル准教授が主導した研究で、会社のCEOは財務上の不正行為よりも個人的...
GIGAZINE OpenAIがイーロン・マスクのSpaceXを抜いて評価額1位のスタートアップに
ChatGPTの開発元であるOpenAIの評価額が5000億ドル(約73兆8000億円)に達しました。これにより、イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業「SpaceX」を抜いてOpenAIがスタートアップで最も高い評価額の企業となりました。...
GIGAZINE MicrosoftやGoogleでキャリアの大半を過ごしたソフトウェアエンジニアが選ぶ「秀逸なソフトウェアエッセイ10選」
ソフトウェアエンジニアとしてのキャリアの大半をMicrosoftとGoogleで過ごし、2018年からは自らのビジネスを立ち上げたマイケル・リンチ氏は、これまでに数千本ものソフトウェア関連のブログやエッセイを読んできたとのこと。そんなリンチ...
GIGAZINE ヒューマノイドロボットやAIの誇大宣伝が生み出す誤った期待について元MIT教授でiRobot創業者のロドニー・ブルックスが語る
近年はAIやロボット工学といった分野に膨大な資金がつぎ込まれ、多種多様なプロモーション活動が行われていますが、「実際のところAIやロボットで何ができるようになるのか？」がよくわからないという人もいるはず。そんな中、テクノロジーライターのオム...
GIGAZINE 「私がワールドワイドウェブを無料で提供した理由」をティム・バーナーズ＝リーが記す
イギリスの計算機科学者でありワールドワイドウェブ(WWW)の発明者として知られるティム・バーナーズ＝リー氏が、「私がWWWを無料で提供した理由」について語り、現代のウェブにおける問題点を指摘しました。続きを読む......
GIGAZINE 政府の業務システム647基を管理する韓国国家情報資源管理院で火災が発生しサービスが一時停止
韓国政府の法令情報システム、公務員の行政ネットワーク、モバイル身分証サービスなど、合計647基に上る業務システムを扱う大田国家情報資源管理院で2025年9月26日に火災が発生しました。火はおよそ22時間後に消し止められ、一部のサービスは提供...
GIGAZINE 中国のドローンメーカー・DJIを「中国の軍事企業」にアメリカ国防総省が分類できるとの判決が下る
世界最大のドローンメーカーであるDJIは、2022年にアメリカ国防総省が作成した中国軍関連組織リストにDJIの名前が追加されて以来、「証拠なしに『中国軍事企業』と呼ばれたことで不当に非難されてきた」として2024年10月にアメリカ国防総省を...
GIGAZINE アメリカでスポーツ賭博が合法化された経緯とは？
アメリカでは2018年にスポーツの試合結果や選手の活躍度合に金を賭ける「スポーツ賭博」が合法になりました。26年間続いた連邦規制が覆された決定にはどのような経緯があったのか、金融関係のライターとして活動するシュレヤス・ハリハラン氏が解説して...
GIGAZINE 「DOGE」がいかにめちゃくちゃだったのかを200人以上の連邦政府職員が証言
アメリカのドナルド・トランプ大統領は2025年1月に大統領に就任すると、アメリカ政府の無駄をなくすことを目的として「政府効率化省(DOGE)」を設立しました。後に仲たがいすることとなるイーロン・マスク氏が率いたDOGEが政府機関にどのような...
GIGAZINE 並べ替えアルゴリズム「クイックソート」をIKEAの説明書っぽくわかりやすく図解した「KVICK SÖRT」
1960年にアントニー・ホーアが開発した並べ替えアルゴリズムの「クイックソート」を、IKEA(イケア)の家具についてくる組立説明書風に解説する図が「KVICK SÖRT」です。続きを読む......
GIGAZINE 航空業界は乗客の権利を削った上でさらに手数料を取ろうとしている
アメリカン航空やデルタ航空、サウスウエスト航空、ユナイテッド航空など、アメリカの航空業界が、乗客の権利をできるだけ削る一方で、手数料をさらに課すような方針を推進しようとしていることが指摘されています。続きを読む......
GIGAZINE 10万枚以上のSIMカードを用いて迷惑電話をかけたり基地局を停止させたりする「SIMバンク」とは？
国連総会の開始を前に、シークレットサービスがニューヨーク地域で「SIMバンク」を解体したと発表しました。「SIMバンク」は300台以上のSIMサーバーと10万枚以上のSIMカードで構成され、匿名の迷惑電話をかけたり、基地局の機能を停止させた...
GIGAZINE アメリカが国内労働者保護のため就労ビザに1500万円の追加料金、Amazon・Google・Microsoftが従業員に「アメリカへ素早く帰還せよ」と呼びかける
アメリカでは就労ビザの申請に高額な手数料が追加される新たな規則が2025年9月21日から施行されました。それに伴い、GoogleやAmazon、Microsoftは海外勤務の従業員に「速やかにアメリカへ入国せよ」と指示するメッセージを送って...
GIGAZINE FacebookとInstagramで「人工妊娠中絶」の広告削除やアカウント凍結の事例が複数発生、コネがないと復活可能性は大幅低下
Metaの運営するFacebookとInstagramは、以前から「人工妊娠中絶」を扱う投稿に対して厳しい姿勢をとっていることが知られています。電子フロンティア財団の調べにより、Metaに対して何らかのコネがない場合、凍結されたアカウントを...
GIGAZINE デヴィッド・リンチ監督が35年以上暮らした邸宅の写真を不動産業者が公開
2025年1月に78歳で亡くなったデヴィッド・リンチ監督の、ロサンゼルスにある邸宅が売りに出ていて、物件を扱うエージェントがどんな物件かという写真を公開しています。続きを読む......
GIGAZINE EUは原子力のグリーンエネルギー扱いを継続へ、異議を唱えた訴訟をEU一般裁判所が棄却
原子力と天然ガスを「グリーン」扱いするEUの施策に異議を唱えてオーストリアが起こした訴訟を、EUの一般裁判所が棄却しました。この判決により、一般的には「グリーン」と見なされないようなプロジェクトに巨額の投資が行われる可能性が指摘されています...